トラック廃車の費用と戻るお金【重量税・自賠責・自動車税】買取と比べて損しない選び方

「もう20年落ちだし、廃車にするしかない」——そう決める前に、1本だけ電話をかける価値があります。トラックは廃車費用を払う側になるか、買取代金を受け取る側になるかが、同じ車両でも分かれるからです。

判断に必要なのは3つの数字です。廃車にかかる費用、廃車で戻ってくるお金（重量税・自賠責・自動車税の3種）、そして買取に出した場合の査定額。この記事では、それぞれを公的資料と実測データで整理し、どちらを選べば手残りが大きいかを判断できる形にまとめます。

当サイトはトラック・重機・農機具の買取業者16社の公式情報を1社ずつ確認して比較している調査サイトです（実測の全項目比較はトラック買取おすすめ業者16社比較、集計手順は調査方法に公開しています）。

結論: 廃車の前に必ず査定を【判断フロー】

先に結論です。トラックの処分は、次の順番で判断すると損をしません。

なぜ「まず査定」なのか。理由は簡単で、査定は無料でキャンセルもできる一方、解体してしまうと後から買取に切り替えることはできないからです。順番を逆にすると選択肢が消えます。

とくに、次に当てはまる車両は買取に回る可能性が高いので、廃車を決める前に確認してください。

• 自走できる（エンジンがかかる）
• 架装（クレーン・ダンプ・冷凍機・アルミバン）がついている
• 過走行でも整備はしてきた
• 軽トラック（15年落ち以上でも需要が厚い）

トラック廃車にかかる費用の相場

まず「廃車を選んだ場合」の支出を把握します。トラックの廃車費用は、車両の大きさと状態で変わります。

重要なのは、これらの費用が「無料」になる業者が存在することです。廃車買取を専門にする業者は、解体後の資源（鉄・部品）や輸出で採算を取るため、引取・手続き・処分をすべて無料にしたうえで、さらに買取代金を支払うビジネスモデルを採っています。

つまり「廃車＝お金を払うもの」という前提自体を、まず疑う必要があります。

廃車で戻ってくるお金3種【重量税・自賠責・自動車税】

廃車を選んだ場合、条件を満たせば次の3つが戻ってきます。金額は合計で数万円規模になることもあるため、必ず確認してください。

1. 自動車重量税の還付（条件が厳格）

車検残がある車両を解体した場合、残存期間に応じて重量税が還付される制度があります。国税庁が示す条件は次のとおりです。

• 自動車リサイクル法に基づいて使用済自動車が適正に解体されたこと
• 解体を事由とする永久抹消登録申請書または解体届出書を運輸支局等に提出し、同時に還付申請書を提出すること
• 車検残存期間が1か月以上あること

申請できるのは使用済自動車の最終所有者で、申請書は永久抹消登録申請書（または解体届出書）と一体になった様式です。還付金が実際に支払われるまでは、申請からおおむね2か月半程度かかります。

ここで押さえておきたいのが、買取業者に売却（名義変更）した場合、この還付は自分では受け取れないという点です。解体するのは業者側になるためです。ただし業者は還付相当額を織り込んで買取価格を提示できるので、「還付を受けられないから損」とは限りません。

2. 自賠責保険の返戻

自賠責保険は、抹消登録などで車両を使用しなくなった場合、未経過期間分が返戻されます。手続きは保険会社（または代理店）に対して行い、車検証と抹消登録の証明書類が必要です。残り期間が1か月未満だと対象外になるのが一般的です。

3. 自動車税（種別割）の還付

普通トラックの場合、抹消登録をした月の翌月から年度末（3月）までの分が月割で還付されます（軽自動車税は年額課税のため還付制度がありません）。一時抹消・永久抹消のどちらでも対象です。

なお、買取業者に名義変更で売却した場合は、制度上の還付は発生しません。この点も査定額との比較で考慮する必要があります。

廃車と買取、どちらが手残りが大きいか【比較フレーム】

ここが本題です。同じトラックでも、選ぶ道で手残りが変わります。次の式で比べてください。

廃車を選んだ場合の手残り＝（重量税還付＋自賠責返戻＋自動車税還付）−（解体費用＋引取費用＋手続き費用）

買取を選んだ場合の手残り＝買取査定額（引取・手続きは無料の業者が多数）

具体例で考える

たとえば車検が8か月残っている4tトラックの場合を考えます。

ポイントは、買取業者はこれらの還付相当分を承知のうえで買取価格を出していることです。だからこそ、比較は「還付の有無」ではなく最終的な手残りの総額で行う必要があります。

そして実務上、自走できるトラックであれば買取額が廃車の手残りを上回るケースが多数です。理由は次章の輸出市場にあります。

なぜ20年落ちのトラックが買取対象になるのか【輸出の実数】

「こんな古いトラックに値段がつくのか」という疑問には、公的統計で答えられます。

当サイトが財務省貿易統計（2025年）を集計したところ、日本から輸出された中古のトラック・貨物車は約21万台・約1,683億円にのぼります。ディーゼルトラックだけでも平均輸出単価は1台あたり約115万円です。

出典: 財務省貿易統計・品別国別表（2025年）を当サイト集計

国内で「10年10万kmで価値がなくなる」とされる基準は、あくまで国内の再販市場のものです。フィリピンやアフリカの現場では、日本の中古トラックは「整備されていて壊れにくい実働車」として扱われます。この需要があるかぎり、20年落ちでも買取価格の原資は存在します。

より詳しい相場はトラック買取おすすめ業者16社比較、軽トラックについては軽トラ買取相場【15年落ち・20万kmでも売れる】で解説しています。

使わないトラックを「置いたまま」にするコスト

「いつか使うかもしれない」「時間ができたら手続きしよう」——そうして敷地に置かれたままのトラックには、見えないコストが発生し続けています。

1. 自動車税は課税され続ける

抹消登録をしていない限り、乗っていなくても自動車税（種別割）は毎年課税されます。普通トラックの税額は用途・積載量で変わりますが、4t車クラスで年間1万〜2万円台、大型ではさらに高額です。3年放置すれば、その分だけ確実に支出が増えます。

使う予定がないなら、最低限「一時抹消登録」をしておくだけで課税が止まります（車両は残るので、後から再登録も可能）。

2. 査定額は毎月下がる

放置している間も、車両の価値は下がります。年式が古くなるだけでなく、次の劣化が進むためです。

• バッテリーの完全放電（再始動できなくなる）
• タイヤのひび割れ・変形
• ブレーキの固着、油圧シールの劣化
• 雨ざらしによる荷台・架装のサビ

自走できる状態と、動かない状態では、引取方法も査定額も変わります。「使わなくなった時点」が最も高いと考えるのが現実的です。

3. 保管場所のコスト

自社の敷地なら見えにくいコストですが、その面積が本来使えたはずのスペースであることに変わりはありません。

これらを合計すると、「決めない」こと自体が毎年の支出になっています。査定は無料でキャンセルもできるので、まず金額を知るところから始めるのが合理的です。

悪質な廃車業者を避ける【許可の確認を】

廃車・引取を依頼する相手は、法律で登録が必要な事業者です。ここを確認せずに渡すと、後で自分に問題が及ぶことがあります。

確認すべき2つの許可

なぜ確認が必要か

使用済自動車が適正に処理されたかの責任は、最終所有者にも関わります。無登録の業者に引き渡した車両が不法投棄されたり、書類上の名義があなたのまま残ったりすると、税金の請求や照会が続くことがあります。

とくに注意したいのが、次のような申し出です。

• 「無料で引き取る」とだけ言い、会社名や所在地を明示しない
• 書類（譲渡証明書・引取証明）を交わさずに持ち帰ろうとする
• 抹消登録や解体報告の完了連絡がない

最低限の自衛策

1. 会社名・所在地・登録番号を確認する（公式サイトに記載があるか）
2. 書類を必ず取り交わす（譲渡証明書、引取証明書）
3. 手続き完了の報告を求める（抹消登録の証明、解体報告記録日）

当サイトが実測した業者のうち、古物商許可番号を公式サイトで公表しているのはトラックファイブ・トラック王国・シグマインターナショナルの3社でした。掲載がない＝無許可という意味ではありませんが、公表している事業者は透明性の面で確認がしやすいと言えます。

抹消登録は3種類ある【一時・永久・輸出】

手続きを進める前に、抹消登録の種類を押さえておくと判断が正確になります。

買取業者に売却する場合、その後の手続きは業者側が行います。自走できる車両を海外に輸出するなら輸出抹消、部品取りで解体するなら永久抹消、というように業者が販路に応じて選びます。売り手が意識すべきなのは、「手続きが完了したことの確認」（新しい車検証の写しや抹消の証明書類の受領）です。

一方、自分で廃車にする場合は、解体を伴うなら永久抹消登録（または解体届出）を選ぶことになります。ここを一時抹消にしてしまうと、重量税の還付を受けられません。

手続きと必要書類

買取業者に売る場合（最も手間が少ない）

1. 電話またはWEBで査定を依頼（車検証を手元に）
2. 金額に納得したら契約・引取日を決める
3. 書類を渡して車両を引き渡す
4. 名義変更または抹消の完了を確認する

必要書類は、車検証・印鑑証明書（発行3か月以内）・譲渡証明書・委任状・自賠責保険証明書・リサイクル券が基本です。譲渡証明書と委任状は業者が用意します。軽トラックは軽自動車のため印鑑証明が不要（認印でOK）です。

自分で廃車にする場合

1. 解体業者（自動車リサイクル法の許可業者）に依頼して解体
2. 解体後に交付される「移動報告番号」「解体報告記録日」を受け取る
3. 運輸支局で永久抹消登録申請書または解体届出書を提出（重量税の還付申請書も同時に）
4. 自賠責保険の返戻を保険会社に請求

自分で手続きする場合は平日に運輸支局へ行く必要があり、車両の運搬手配も必要です。時間コストを含めて考えると、無料で全部代行してくれる買取業者を使う方が、手残りでも手間でも有利になるケースが多いのが実情です。

廃車・古いトラックに対応する業者の選び方

選び方の4基準

1. 引取・手続き・処分がすべて無料か（「レッカー代別途」の業者もあります）
2. 不動車・事故車に対応するか
3. 輸出販路を持つか（古い車両ほど、ここで査定額が変わります）
4. 手続きの完了報告があるか（抹消・名義変更の証明を受け取れるか）

対応する主な業者

各社の対応エリアや現金化スピードを含む全項目の比較はトラック買取おすすめ業者16社比較に掲載しています。

よくある質問

Q. 車検が切れて何年も放置しているトラックでも引き取ってもらえますか？

可能です。車検切れの車両は公道を走れないため、業者が積載車で引き取ります。引取費用が無料かどうかだけ確認してください。長期放置でタイヤやバッテリーが劣化していても、査定自体は受けられます。

Q. エンジンがかからない不動車は廃車一択ですか？

いいえ。不動車でも部品取り・輸出向けの需要があり、買取対象になることがあります。とくに架装（クレーン・ダンプ等）がついている車両は、架装だけでも価値が残ります。

Q. 重量税の還付はいくらぐらいですか？

車検残存期間と車両重量で決まるため一律ではありません。中大型トラックは重量税自体が高額なので、車検残が長ければ数万円規模になることもあります。正確な金額は運輸支局での申請時に算定されます。

Q. 買取に出すと還付金は受け取れないのですか？

名義変更で売却する場合、重量税・自賠責・自動車税の還付は制度上発生しません。ただし買取業者はこれらを織り込んで価格を提示するため、手残りの総額で比較するのが正しい判断方法です。

Q. リサイクル料金は戻ってきますか？

リサイクル料金は解体時の費用に充当されるため、廃車では戻りません。ただし買取（名義変更）で売却する場合は、預託済みのリサイクル料金相当額が査定に上乗せされるのが一般的です。

Q. 会社を廃業します。複数台まとめて処分したい

全機種対応の業者に一括で相談するのが最短です。トラック・重機・農機具が混在する場合も、まとめて引き取れる業者があります（重機・建機の買取相場もあわせてご確認ください）。

まとめ

• 廃車を決める前に、必ず無料査定を取る。解体してしまうと後戻りできない
• 廃車で戻るお金は3種（重量税・自賠責・自動車税）。ただし重量税はリサイクル法に基づく解体＋永久抹消（または解体届出）＋車検残1か月以上が条件で、申請から支払いまで約2か月半
• 買取を選ぶと還付は発生しないが、業者はそれを織り込んで価格を出す。比較は手残りの総額で
• 年21万台・1,683億円が輸出される市場があるため、20年落ちでも買取価格の原資はある
• 手続きは買取業者に任せれば無料で完結する。自分で廃車にする場合は永久抹消（解体届出）を選ばないと還付を受けられない

まずは車検証を手元に、1社でいいので査定額を聞いてみてください。そこから判断しても遅くありません。

この記事のデータについて

• 自動車重量税の廃車還付制度: 国税庁タックスアンサー（自動車重量税の廃車還付制度）に基づきます。還付の要件・申請者・申請書の様式・支払いまでの期間は同資料の記載によります
• 輸出統計: 財務省貿易統計・品別国別表（2025年）を当サイトが集計。集計手順は調査方法で開示しています
• 廃車費用・買取相場: 各社の公開情報（2026年8月時点）に基づく目安で、個別の見積額を保証するものではありません
• 業者情報: 各社公式サイトの記載を当サイトが確認したものです（16社の全項目比較）
• 税務・登録手続きの個別判断は、税務署・運輸支局・税理士の領域です。当サイトは制度の枠組みのみを示しています
• 調査・執筆: トラック買取ナビ編集部（運営者情報・掲載基準）