トラックの耐用年数は3〜5年【国税庁準拠の一覧表】償却が終わった車に値が付く理由

トラックの法定耐用年数を調べると、「4年」と書くサイトと「5年」と書くサイトがあって混乱します。

答えは「どちらも正しく、どちらも不十分」です。耐用年数は白ナンバー（自家用）か緑ナンバー（営業用）かで変わります。 上位の解説記事には、この区分を書いていないもの、営業用の年数を乗用車の区分と取り違えているものが実際にあります。この記事では国税庁の耐用年数表の区分どおりに整理します。

先に結論です。

そしてもうひとつ、これが当サイトの本題です。法定耐用年数は「帳簿の上の寿命」であって、トラックの市場価値の寿命ではありません。 当サイトが実測した中古在庫データでは、償却がとっくに終わった走行90万km超の大型トラックに、中央値489万円の値が付いていました。帳簿価額1円のトラックが、市場では数百万円で取引されています。

当サイトはトラック・重機・農機具の買取業者16社の公式情報と、延べ16,000台超の中古在庫を実測して比較している調査サイトです（トラック買取おすすめ業者16社比較／調査方法）。

トラックの法定耐用年数【国税庁の区分どおりの一覧表】

まず自分のトラックが「自家用」か「営業用」かを確認する

法定耐用年数は、国税庁の耐用年数表「車両・運搬具」で定められています。トラックで見るべき区分は2つです。

一般用（自家用・白ナンバー）

運送事業用・貸自動車業用・自動車教習所用（営業用・緑ナンバー）

自社の荷物を運ぶ白ナンバーの4tウイングなら5年。運送業の緑ナンバーで同じ車を使えば4年。同じトラックでも、事業の形態で耐用年数が1年変わります。

「大型トラックは5年」と書いてある記事に注意

営業用の区分には「大型乗用車（総排気量3リットル以上）＝5年」という行がありますが、これはバスなどの乗用車の区分です。営業用の大型トラック（貨物自動車）はこの行ではなく「その他のもの＝4年」に該当します。解説記事の中には、この乗用車の区分を大型トラックに当てはめて「営業用の大型トラックは5年」としているものがありますが、国税庁の表の読み方として正確ではありません。緑ナンバーの大型トラックの耐用年数は4年です。

なお、冷凍車・ミキサー車・タンク車などの特殊車両は「特殊自動車」の区分になる場合があり、細目が分かれます。判断に迷う車両は税理士か所轄の税務署に確認してください。

中古トラックの耐用年数は「簡便法」で計算する

計算式は2つ。最短は2年

中古で取得したトラックは、新車の法定耐用年数をそのまま使いません。「簡便法」で残りの耐用年数を計算します。

計算結果は1年未満の端数を切り捨て、2年未満になった場合は一律2年です。

計算例を2つ。

• 7年落ちの大型トラック（自家用・法定5年）: すでに超過しているので 5年 × 0.2 ＝ 1年 → 2年未満のため耐用年数2年
• 2年落ちの大型トラック（営業用・法定4年）: （4 − 2）＋ 2 × 0.2 ＝ 2.4年 → 端数切り捨てで耐用年数2年

中古トラックは「早く経費にできる」——中古相場が強い税制上の理由

耐用年数が短いほど、同じ購入費を短期間で経費化できます。4年落ち以上のトラックはどれだけ古くても耐用年数2年なので、利益の出ている事業者にとって、中古トラックは節税効果の高い設備投資です。

これは売り手側から見ると重要な事実です。あなたの「償却が終わった古いトラック」を、2年で償却したい買い手が探している——中古トラック相場が年式の割に強い理由のひとつは、この税制の仕組みです。

減価償却の計算方法は定額法と定率法の2つ

個人事業主は原則定額法、法人の車両は原則定率法

減価償却の計算方法は2種類あります。

500万円のトラック（耐用年数5年）なら、定額法は毎年100万円ずつ。定率法は初年度200万円（償却率0.4）、翌年は残りの40%と、前倒しで経費化していきます。どちらも届出によって変更できます。

仕訳の細かい処理（間接法・直接法、リサイクル預託金の扱いなど）は税務の専門領域なので、この記事では踏み込みません。顧問税理士か、国税庁のタックスアンサーを確認してください。当サイトが扱うのはここから先——償却が終わったトラックをどうするかです。

耐用年数が終わったトラックの市場価値【実測データ】

帳簿価額1円のトラックに、市場は数百万円の値を付けている

法定耐用年数の4〜5年はあくまで税務上の期間です。実際のトラックの寿命とはかけ離れています。当サイトが2026年8月に中古トラック販売サイトの掲載在庫を実測した結果がこちらです。

10年落ち・走行90万kmの大型トラックは、帳簿の上ではとうの昔に価値ゼロ（備忘価額1円）です。その車に市場は489万円の値を付けています。 耐用年数と市場価値は、別の世界の話です（実測の詳細はギガ買取相場【実測206台】掲載価格の正体は「94万km走った個体」にまとめています）。

「寿命は大型70万km」という通説より、市場は長く生きている

解説記事でよく見る寿命の目安は「小型20万km・中型40〜50万km・大型70万km」です。しかし実測では、大型トラックの価格公開個体の走行距離の中央値そのものが53〜85万kmで、90万km超の個体が普通に売買されています。国内で「寿命」とされた車両には輸出という販路もあり、2025年には車両総重量20t超の中古トラックが7,912台・平均約192万円で輸出されています（財務省貿易統計）。

「もう償却も終わったし、寿命だから廃車に」と判断する前に、査定だけは取ってください。 帳簿と市場では、車の値段がまったく違います。

売却すると売却益が出やすい——税務上の注意点

償却が終わったトラックを売ると、売却額のほぼ全額が帳簿上の利益（固定資産売却益）になります。法人なら益金、個人事業主なら原則として譲渡所得の扱いです。なお、車両を使い続けながら資金化したい場合はトラックのリースバックとは？調達額は「査定」で決まる——ローン・売却との使い分けまでという選択肢もあります。「思ったより高く売れたら税金も出た」は織り込んでおくべき結果なので、大きな金額になりそうな場合は売却前に税理士へ相談しておくと安全です。

償却満了は「売り時」を考えるシグナル

減価償却が終わるタイミングは、多くの事業者が買い替えを検討する節目です。売り時として見た場合のポイントを3つだけ。

1. 償却満了＝価値ゼロではない。前掲のとおり、市場価値は帳簿と無関係に残っています
2. 次の買い手は「2年で償却できる中古」を探している。4年落ち以上のトラックには税制上の需要があります
3. 車検を通す前に売る。車検費用は査定額にほぼ上乗せされません。車検が近いなら、通す前に査定を取るのが原則です

売却の流れと必要書類、緑ナンバーの減車手続きは大型トラック買取相場【1,174台実測】4台に3台は価格が非公開にまとめてあります。

よくある質問

Q. 大型トラックの耐用年数は4年ですか？5年ですか？

自家用（白ナンバー）なら5年、営業用（緑ナンバー・運送事業用）なら4年です。「総排気量3リットル以上は5年」という区分は大型乗用車（バス等）のもので、貨物自動車には適用されません。

Q. 耐用年数が過ぎたトラックでも売れますか？

売れます。当サイトの実測では、走行90万km超の大型トラック13台に値が付き、中央値は489万円でした。法定耐用年数は税務上の償却期間であって、車両の寿命でも市場価値の期限でもありません。

Q. 中古で買ったトラックの耐用年数はどう計算しますか？

簡便法で計算します。法定耐用年数を超えていれば「法定耐用年数×0.2」、残っていれば「（法定−経過年数）＋経過年数×0.2」。いずれも2年未満は2年です。4年落ち以上なら実質2年で償却できます。

Q. 耐用年数と車検の期間は関係ありますか？

関係ありません。耐用年数は税務上の償却期間、車検は保安基準の検査制度で、別の制度です。耐用年数が残っていても車検切れなら公道は走れませんし、耐用年数が終わっていても車検が有効なら普通に使えます。

まとめ

• 法定耐用年数は自家用5年（ダンプ4年）・営業用4年（2t以下3年）。白ナンバーか緑ナンバーかで変わる
• 中古は簡便法で再計算。4年落ち以上はどれだけ古くても2年
• 耐用年数は帳簿の話。償却済み・走行90万km超のトラックに市場は489万円を付けている（実測）
• 償却満了は売り時のシグナル。廃車と決める前に、複数の買取業者の査定で市場価値を確かめる

この記事のデータについて

法定耐用年数と簡便法は国税庁（確定申告書等作成コーナー・耐用年数表「車両・運搬具」）の区分に基づいています。個別の税務判断は税理士または所轄税務署にご確認ください。在庫実測データは2026年8月6日に中古トラック販売サイトの掲載車両を当サイトが集計した実測値（ギガ206台・クオン192台ほか大型4車種1,174台）で、掲載価格は販売価格であり買取価格ではありません。輸出台数は財務省貿易統計（2025年）に基づいています。